「仕事と子育ての両立」の取り組みをサポートする制度

仕事と子育ての両立のために何らかの対策が必要だと理解していても、実際にはそのための時間や要員の余裕がなく、なかなか取り組みが進まないという団体も多いのではないでしょうか。

2018年5月30日の記事「両立しやすい職場にするための計画づくりと実施の手がかり-次世代法「一般事業主行動計画」②」の後段でも少し触れましたが、主に中小企業の事業主が育児と仕事の両立や働き方の見直しに取り組む際に利用できる助成金や支援などがあります。

以下に主だったものを紹介しますが、応募や利用の条件、募集要項などの詳細はそれぞれご確認ください。情報は2018年6月15日時点のものです。

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国や自治体による制度

(1)   厚生労働省

職業生活と家庭生活の両立、女性の活躍推進に取り組む事業主への助成。平成30年度は「事業所内保育施設」、「出生時両立支援」、「介護離職防止支援」、「育児休業等支援」、「再雇用者評価処遇」、「女性活躍加速化」の5コース。

時間外労働の上限規制等に対応するため、労働時間の短縮等に取り組む中小企業の事業主に対し支給する助成金で、平成30年度は「時間外労働上限設定」「勤務間インターバル導入」「職場環境改善」「団体推進」「テレワーク」の5コース。

社会保険労務士・中小企業診断士などの専門家である「育児プランナー」が、「育休復帰支援プラン」策定マニュアルをもとに、育休復帰支援プランの策定を無料訪問支援

働き方や休み方の見直しに取り組む中小企業に、社会保険労務士などの専門家が無料でアドバイスや資料提供等の支援を行う。

テレワークに関する相談に無償で対応。テレワーク導入の際の労務管理に関する専門家の訪問コンサルティングも実施(3回、無料)(東京都は東京テレワーク推進センターへ)

フリーダイヤル:0120-91-6479 e-mail:sodan@japan-telework.or.jp

(2)東京都

育児・介護と仕事との両立支援、非正規労働者の処遇等の改善に取り組む中小企業に奨励金を交付。A育児と仕事の両立推進コース:①一般事業主行動計画策定事業、②育児と仕事の両立制度整備事業、③男性の育児参加推進事業、④育児中の従業員のための多様な選択肢整備事業、B介護と仕事の両立推進コース:①介護と仕事の両立推進事業、②介護離職防止のための制度整備事業、C非正規労働者の処遇改善コースがある。実施するコースや事業を自由に選択し、合計100万円の範囲内で奨励金の支給を受けることができる。

長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進など働き方・休み方に関する制度整備に取り組む企業等へ最大70万円の経費助成。

女性の採用・職域拡大を目的とした職場環境の整備や、仕事と育児・介護等の両立に向けた働きやすい職場環境づくりを支援する助成。テレワーク(在宅勤務・モバイル勤務等)の環境構築は女性だけでなく男性の職場環境整備の場合も利用可。

働き方・休み方の改善や育児・介護と仕事の家庭生活等との両立支援に悩む企業に社会保険労務士又は中小企業診断士を派遣し助言。無料、1回2時間5回まで。

テレワークの導入や利用拡大を目指すモデル企業を募集し、導入準備から実施、検証までを支援。テレワークツールのトライアルやテレワークのコンサルティング支援が無償で受けられる。

フリーダイヤル:0120-970-396

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情報サイト・窓口

(パブリックリソース財団 藤本貴子)